全国対象「緊急事態宣言」、どう行動すべき?

全国対象「緊急事態宣言」、どう行動すべき?

2020年4月17日
新型コロナ

新型コロナウイルス感染拡大の防止対策「緊急事態宣言」がついに全国対象となりました。

先に「緊急事態宣言」対象地域となっていた7都府県などでは、ようやくその意識が高まってきたところでした。

しかしそれ以外の地方、特に感染者が少ない地域では突然のことで戸惑いの声が多いようです。

感染者が少ない地域の方は、どう行動をとるべきなのでしょう。

感染者が少ない地域は大丈夫?

どうやら感染者が少ない地域の方は、まだまだ意識が弱いようです。

ニュースのインタビューを見ていると、「うちの地域は感染者が少ないから大丈夫なのに、都会と同じ扱いをしてもらっては困る」と言う声が聞かれました。

無理もないのですが、その意識は変える必要があります。

そのような人には、数ヶ月前、中国で感染拡大が広がり始め武漢市の都市閉鎖など対策を行なっていた真っ最中のことを思い起こしてほしいのです。

イギリスやアメリカは、我が国は感染者がいないから大丈夫だと、軽い対策を施した程度で自己満足し楽観視していました。

しかし、実際は大丈夫だったでしょうか?

イギリスはすぐに中国の感染者数を超え、アメリカはあっという間に世界最多の感染者保持国となってしまいました。

そして日本も、海外各国のロックダウンを見ていたのに、「我が国は感染者数が少なく押さえ込みに成功している」とたかをくくり、対策を軽視しているうちに結局今の状態です。

「私の地域は感染者が少ないから大丈夫」

これは、ほんの数ヶ月前のイギリス・アメリカそして日本と同じ考え方なんです。

自分は関係ないと軽く考えた結果が今の現実、としてもう結果=答えがでているのです。

難問を解くわけではありません。

すでにでている答えに目を向ける、たったこれだけのことなんです。

感染者が少ない地域だからといって、決して安心してはいけないことを自覚してください。

特定警戒都道府県とは?

ニュースではもう一つ、『特定警戒都道府県』というワードがでてきます。

『特定警戒都道府県』とは特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域のことです。

その地域は、4月7日に「緊急事態宣言」が発令された最初の都府県、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県と、7日以降感染拡大傾向がみられる6道府県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を合わせた11都道府県になります。

確かに、毎日のように新たな複数人の感染者が発表され特に注意が必要な地域ですが、この報道は逆効果のように思えてしまいます。

これを見てしまうと、うちの県はリストに入っていないから大丈夫、別に遊びに出掛けてもいい、関係のない地域だ‥と、間違った安心意識を誘発してしまうのではないかと思うのです。

「私の地域は大丈夫」という意識が何より一番危険なことである、と伝わる報道の必要性を強く感じます。

もう一度改めて言いますが、

「私の地域は大丈夫」という考えは大きな間違い です。

全国民が行うべきこと

当ブログでは何度も取り上げてきましたが、全国が「緊急事態宣言」の対象になったので、再度繰り返します。

以下の感染防止対策を全国民が強く意識し実行してください。

  • 不要不急の外出
  • 外出時のマスク着用
  • ソーシャルディスタンスの実行
  • 3密の場所へ行かない
  • こまめな石鹸による手洗い、アルコール消毒、うがいの実行

※感染防止対策の詳細は過去記事をご参照ください。

『特定警戒都道府県』外の県の中で感染者数が極めて少ない(総感染者数十人以下)県は、一見大丈夫のように感じますが、いつ・どこで・どういう経緯でどこに新型コロナウイルスが付着しているかわからないのです。

上記に記した対策は絶対に実行し、自分の身をそして大切な人の身を守ってください。

ほんの5月6日までの辛抱です。

このたったわずかな期間を不用意に過ごしてしまうことで、もう二度と元の平和な日本に戻ることができなくなってしまいます。

全国民が一つの気持ちになって感染防止対策を実行していくことが、明るい未来を守ることになるのです。

一丸となって頑張りましょう!